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交通事故

交通事故の被害者の方の多くは、相手方の保険会社と示談交渉を行うことになります。相手方の保険会社が提示してくる慰謝料の金額は被害者の方が本来もらうべき金額と比較して低い額に設定されている事がほとんどです。安易に相手の示談交渉には応じず、示談金の提示額は適正なのか、さらには弁護士費用を差し引いても弁護士介入による増額が見込めるのかなど、一度弁護士に相談されることをおすすめします。特にもらい事故のような過失割合がない交通事故では、被害者側の任意保険会社は示談交渉を代行する事ができません。そのため自分で交渉をするとなると相手は交渉のプロなので、知らず知らずのうちに損をしている可能性が非常に高くなります。弁護士に依頼をすると、慰謝料の計算基準の中でも最も高額といわれる”裁判基準”によって算出した慰謝料額で保険会社と交渉をする事が可能です。弁護士特約が使える方は弁護士費用の自己負担が不要になる場合が多いので、ご自身の加入する保険会社の約款などでご確認ください。

交通事故

こんなお悩みを解消します

事故の相手方保険会社の対応に納得できない
まだ病院に通わなければいけないのに、一方的に治療費の支払いを打ち切られた
「症状固定」と言われたが、どうしたらよいのかわからない
示談交渉が思うように進まない

相続・遺言書

相続は突然に起こります。相続が発生した場合にまず最初に行うべきことは、遺言書の有無の確認です。遺言書があり、その遺言書が有効なものである場合は、それに従い遺産分割を進める事ができます。遺言書がない、または見つからない場合は、役所に行き被相続人の出生時から死亡時までのすべての親族関係を漏れのないよう明らかにして、相続人の確定を行う必要があります。その後、金融機関や証券会社へ取引内容を照会したり、法務局で不動産の全部事項証明書を取得したりなど漏れのないよう遺産内容を洗い出さなくてはなりません。相続人と相続財産が確定して初めて、相続人全員が集まって行う「遺産分割協議」に入ります。そこで相続人全員の合意が得られたら「遺産分割協議書」の作成にとりかかります。合意が得られなかった場合、相続人同士で話し合っても埒が明かず、争いは長期線になることが予想されます。揉める前にご相談いただければ、迅速な解決の可能性が高まります。弁護士であれば相続人調査の段階から専門家の目でしっかりと見極めた調査が可能で、協議がうまくいくためのアドバイスもいたします。

相続・遺言書

こんなお悩みを解消します

親が亡くなり、財産を分けようとしたけど話し合いがスムーズにいかない
遺産の中に評価の難しい不動産があり対処に悩んでいる
内容の偏った遺言が出てきてしまい困っている
自分が亡くなったときに相続税で子どもに苦労をかけたくない

離婚問題

通常離婚は双方の合意があれば夫婦間の話し合いによって成立するものです。しかし、当事者同士の話し合いが進まない場合は、できるだけ早い段階で相談に来られることをおすすめします。話し合いの進め方についても法的な観点からアドバイスをいたします。とくに、慰謝料や財産分与、養育費などの金銭面で折り合いが付かない場合や、親権・面会交流権などの子供について譲れない条件がある場合など、離婚条件が折り合わない場合はお互いに感情的になってしまい、問題がこじれてしまう事が多くあります。そのような場合には問題解決への見通しや交渉の仕方などについてアドバイスをいたします。また、相手からDV・モラハラなどの被害を受けている場合は、これ以上被害が大きくなる前に速やかにご相談ください。怖くて離婚を切り出せないという方も、まずは相談していただく事で、弁護士にすぐに相手との対応を任せるべきケースかどうかの判断をして、依頼者様の身の安全を確保しながら、離婚手続きへと進めてまいります。離婚には大変な労力が必要です。後々のトラブルを未然に防ぐためにも、専門家の助言のもと、離婚後の問題に備えた対策を講じておく事が重要になります。

離婚問題

こんなお悩みを解消します

DVがひどいので早く離婚したいが、言い出すのが怖い
離婚手続きや財産分与について知りたい
親権について争いがある
取り決めた養育費を払ってくれない

債務整理

債務整理とは借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりすることで、借金の悩みを解決できる手続きです。大まかに「任意整理・個人再生・自己破産」の3つに分かれます。それぞれの違いを簡単にご説明します。
⚫︎任意整理：現在の支払いよりも負担を軽くするために、弁護士が貸金業者やクレジットカード会社と交渉をし、利息のカットや分割回数（3年〜5年程度）について、今後の返済計画の和解を結び、その計画を元に長期分割で完済する手続きです。
⚫︎個人再生：借金が大幅に減額されるものの、原則3年〜5年で返済していく必要があります。しかし財産は処分されず、住宅ローンは除外して手続きできるため、ローンを支払い中の方でも持ち家を残すことができます。
⚫︎自己破産：税金などを除き、原則全ての返済義務がなくなります。ただし住宅や車など一定の財産は手放さなければなりません。また資格制限がかかるため、自己破産の手続き中は職業によっては仕事に影響の出る可能性があります。いずれの手続についても、説明はあくまでも概要にすぎず、厳密な定義ではありません。それぞれの手続に条件やメリット・デメリットがありますので、一人で悩まず、まずはご相談ください。依頼者様に合った手続き方法を判断してアドバイスいたします。

債務整理